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2020.04.07 更新

事業者の皆様へ

皆様

新型コロナウイルス感染症への対応はいかがですか?
会社経営者また社員の皆様におかれましても、事業の継続に不安とお悩みが尽きない事と思います。
そこで、いま事業者様が活用できる政府等の支援策をまとめてみました。

パート①

・雇用調整助成金
 ・雇用維持を図るため会社が支給する休業手当に対し助成金がでます。
 ・先月の売上が前年同月より5%以上下がり、従業員を休業させた場合に、中小企業なら支払った給与の最大9/10(上限8,330円/日)の助成金が出ます。
 ・社員を休業させた事後でも申請が可能です。
 ・雇用保険未加入者も受給の対象になります。
 ・1年間で一人100日分の申請ができます。
 ・休業の代わりに半日又は全日の教育訓練を行った場合は、賃金の助成金に加えて、一人一日当り1,200円が加算されます。
 ・厚生労働省、雇用調整助成金
https://www.mhlw.go.jp/…/koyou_…/koyou/kyufukin/pageL07.html

 ・コロナによる休業は?「会社によってケースバイケース」
 ・不可抗力以外は、会社の都合で休業したことになりそうです。
 ・雇用調整助成金の申請を活用したほうがいいでしょう。
 ・自社での申請が大変な場合は、お近くの社会保険労務士さんに依頼されることをお勧めします。

・テレワーク(在宅勤務)をお考えの方に
 

 ・通信機器の導入や、就業規則の変更・労使協定等の作成に要した費用に助成金が出ます。
 ・補助率は1/2で、上限100万円
 ・2月17日以降に、既に取組んだ場合でも、事後提出が可能となっています。
 ・小学校休業により従業員が休まざるを得なかった場合、助成金が出ます。
 ・年次有給休暇とは別に、特別な有給休暇を与えた場合に助成。
 ・就業規則等の改訂は不要です。
 ・雇用保険被保険者以外の社員も対象です。

・「緊急事態宣言」について
 ・外出自粛の要請や、学校や保育所、通いで利用する福祉施設などに対して、施設の使用の制限を要請、指示することができます。※「新型コロナウイルス対策の特別措置法」により
 ・ですが、これらの「要請」「指示」に対して従わなくても罰則はありません。 
 ・結局は、会社で判断してくださいということです。

・企業向けに、従業員への対応などのQ&Aが掲載されています。
 ・新型コロナウイルスに関するQ&A(厚生労働省)令和2年4月3日時点
https://www.mhlw.go.jp/…/kenkou_…/dengue_fever_qa_00007.html

いかがでしたか。
次回は、パート2として融資制度をまとめてみます。